【育成講座】第五章 事業承継の計画策定方法
未来を担う後継者と経営者を支援する
伴走型事業承継コンサルタントの育成講座
事業承継において、後継者や経営者が直面する様々な課題や問題を解決するために、専門的な知識や経験を持った伴走型コンサルタントの存在は欠かせません。しかし、現在はこの分野におけるコンサルタントの人材不足が問題となっています。そこで、未来を担う育成者たちが伴走型コンサルタントとして活躍できるよう、この育成講座を開催いたします。
育成講座の内容の紹介:
- 事業承継における基礎知識
- 伴走型事業承継コンサルタントの役割・業務内容
- 後継者の選定と育成方法
- 経営者と後継者の意思疎通の方法
- 事業承継の計画策定方法
- 財務・税務対策の考え方
- DXを活用した事業承継の取り組み
- まとめ
本講座では、実践的な手法を中心に、事業承継に関するあらゆる課題に対応できる伴走型コンサルタントの育成を目指します。また、専門家の講義や事例研究、グループワークを通じて、参加者のスキルアップを支援します。
第五章 事業承継の計画策定方法
第五章の「事業承継の計画策定方法」では、事業承継計画の策定方法について詳しく解説します。具体的には、以下のような項目を扱います。
- 事業承継計画の必要性
- 事業承継計画が必要な理由
- 事業承継計画のメリット
- 事業承継計画の策定プロセス
- 事業承継計画策定の流れ
- 事業承継計画の策定に必要な情報収集と分析
- 事業評価
- 事業評価の重要性
- 事業評価の手法
- 相続人の確認
- 相続人の特定方法
- 相続人とのコミュニケーション
- 相続人の取り込み
- 相続人の関心や希望の把握
- 相続人の育成・支援
- 承継方法の検討
- 承継方法の種類
- 承継方法の選択ポイント
- 法的・税務的側面の確認
- 法的側面の確認
- 税務的側面の確認
- 事業承継計画の具体的内容
- 経営理念やビジョンの共有
- 組織構造や人事・労務管理の見直し
- 財務戦略の検討
- 業務プロセスの改善
- 事業承継計画の実行と評価
- 事業承継計画の実行
- 事業承継計画の評価
以上のような項目を取り上げ、事業承継計画の策定方法を解説します。
１．事業承継計画の必要性
- 事業承継計画が必要な理由
- 事業承継計画のメリット
事業承継計画とは、事業者が亡くなった場合や引退した場合に、事業を継承する方法や手続きなどをまとめた計画書のことです。事業承継計画を策定することで、事業継承の円滑化やリスクマネジメントが可能になります。
事業承継計画が必要な理由は以下の通りです。
- 事業継承の安定性を確保するため：事業承継は、事業の持続性にとって重要な要素です。事業承継計画を策定することで、事業継承のスムーズな実現が可能になり、事業の安定性が確保されます。
- 相続税対策を行うため：相続税は、事業承継によって資産が引き継がれる場合に課税されます。事業承継計画を策定することで、相続税対策を行い、相続税の負担を軽減することができます。
- 従業員や取引先への影響を最小限にするため：事業承継がスムーズに行われなかった場合、従業員や取引先などに混乱が生じることがあります。事業承継計画を策定することで、事業承継に伴う影響を最小限に抑えることができます。
事業承継計画のメリットは以下の通りです。
- リスクマネジメントが可能になる：事業承継計画を策定することで、リスクマネジメントが可能になります。事業承継に伴うリスクを事前に想定し、対策を講じることができます。
- 時間とコストを削減できる：事業承継計画を策定することで、事業継承の手続きにかかる時間とコストを削減することができます。事前に手続きをまとめることで、円滑な事業承継を実現することができます。
- 事業価値を向上できる：事業承継計画を策定することで、事業の評価や評判を向上することができます。
２．事業承継計画の策定プロセス
- 事業承継計画策定の流れ
- 事業承継計画の策定に必要な情報収集と分析
事業承継計画を策定するためには、以下のような流れで進めることが一般的です。
- 目的・方針の設定：まずは、事業承継計画を策定する目的や方針を明確にします。具体的には、経営者が後継者に引き継ぐ想定の事業価値やビジョン、事業運営方針などを決めます。また、承継後の事業の存続を目的とするか、事業売却を視野に入れるかなど、承継後の方向性についても明確にします。
- 現状分析：次に、事業現状を分析し、承継後における課題や問題点を洗い出します。主要な分析項目としては、財務状況、事業戦略、人材、リスク管理などがあります。また、家族や従業員の関心事や要望を収集し、事業承継計画に反映させることも重要です。
- 承継方法の選定：現状分析の結果を踏まえ、最適な承継方法を選定します。承継方法には、現経営者による直接引き継ぎ、売却、M&A、株式上場などがあります。また、税務や法的な側面についても考慮する必要があります。
- 承継後のビジョン・戦略策定：承継後の事業ビジョンや戦略を策定します。後継者がどのような経営方針を持つか、事業拡大や事業の多角化、海外進出などの戦略を含めたビジョンを定めます。また、目標達成のためのアクションプランや予算、組織人事などを詳細に策定します。
- 計画の実施と見直し：策定した計画を実施し、その結果を定期的に評価・見直し、必要に応じて改善を加えていくことが重要です。計画の見直しは、承継までの期間中に複数回行われることが一般的です。
以上のように、事業承継計画の策定には、現状分析や承継方法の選定など、様々なステップが必要です。特に、現状分析は計画策定の基盤となるため、事業の財務状況やリスク管理など、事業全体の状況を正確に把握することが不可欠です。また、承継後のビジョンや戦略を策定することで、後継者が事業を引き継いだ後も事業の成長や発展を続けることができます。
しかし、事業承継計画は一度策定しただけで終わりではありません。実施後は定期的な評価・見直しを行い、必要に応じて改善を加えていくことが大切です。事業承継は長期的な視野で考える必要があり、計画の見直しによって、変化する市場環境や事業状況に対応できる柔軟性を持った計画を策定することが求められます。
３．事業評価
・事業評価の重要性
事業承継計画を策定するためには、事業価値を正確に把握することが重要です。事業価値は、現在の事業価値だけでなく、将来の事業価値も考慮する必要があります。事業価値を把握することで、適切な承継価格を決定することができます。また、事業評価により、事業の強みや弱みを明確にし、将来的なリスクや課題に対する対策を立てることもできます。
・事業評価の手法
事業評価には、いくつかの手法がありますが、代表的な手法を以下に紹介します。
DCF法（Discounted Cash Flow Method） DCF法は、将来の現金収支を現在価値に割り引いて評価する手法です。将来の現金収支を予測することにより、将来の事業価値を算出することができます。DCF法は、将来のキャッシュフローの予測によって評価するため、事業価値を正確に評価することができます。
P/E比法（Price Earnings Ratio Method） P/E比法は、上場企業の株価をPER（Price Earnings Ratio）で除した値を企業価値とする手法です。PERは、株価を1株当たりの純利益で除した値で、企業の収益力を示します。P/E比法は、直近のPERを利用して企業価値を算出するため、市場動向に左右されることがある点が欠点です。
NAV法（Net Asset Value Method） NAV法は、企業の純資産価値を算出し、それを企業価値とする手法です。純資産価値は、固定資産や流動資産から負債を差し引いた金額を示します。NAV法は、企業の資産価値を評価するため、企業の業績や将来性を反映しない点が欠点です。
以上のように、事業評価には、DCF法、P/E比法、NAV法など、いくつかの手法があります。ただし、どの手法を採用するかによって、算出される企業価値は異なるため、適切な手法を選択することが重要です。
４．相続人の確認
- 相続人の特定方法
- 相続人とのコミュニケーション
事業承継においては、相続人の確認が必要不可欠です。相続人を特定することで、承継の可否や相続分の算定ができるため、事業承継計画の策定に不可欠な要素となります。
相続人の特定方法は、相続人名簿の作成や遺産分割協議書の作成、公正証書遺言書の作成などがあります。これらの手続きによって相続人が明確になり、承継に必要な手続きを進めることができます。
また、相続人とのコミュニケーションも重要なポイントです。相続人にとっては、事業承継に伴う財産移転や税金の問題などが発生するため、不安や疑問を持っていることが多いです。そのため、相続人に対して事業承継計画の説明や、自社の現状や事業の将来性について説明することが必要です。相続人とのコミュニケーションをしっかりと行い、納得感を持って承継に向けて進めることが大切です。
５．相続人の取り込み
- 相続人の関心や希望の把握
- 相続人の育成・支援
相続人が事業承継に積極的に参加することは、事業の継続性や成長性にとって非常に重要です。相続人の関心や希望を把握し、相続人の育成・支援をすることで、事業承継の成功につなげることができます。
まず、相続人の関心や希望を把握するために、相続人とのコミュニケーションが必要です。家族や従業員による会議や個別面談などを通じて、相続人が事業承継に関心を持っているか、事業に対してどのような期待を持っているかを確認します。また、相続人には、現経営者が経験したことや知識を引き継ぐための教育や指導が必要です。相続人の中で、事業を引き継ぎたいと思っている人には、経営者としての能力を向上させるための研修や、実際の業務経験を積ませることが重要です。
一方で、相続人には事業継続に必要な経営の基礎知識や技術的なスキルを身につけさせる必要があります。具体的には、会計や財務、法務、マーケティングなどの分野に関する知識を教育することが挙げられます。また、相続人が自信を持って事業を引き継げるよう、経営者としての責任やリスクを理解し、経営者としての自覚を育成することも重要です。
相続人の育成・支援には時間やコストがかかりますが、長期的な視点で見れば、事業の継続性や成長性に大きな影響を与えるため、積極的に取り組むことが求められます。
６．承継方法の検討
- 承継方法の種類
- 承継方法の選択ポイント
事業承継においては、以下のような承継方法が考えられます。
・直接引き継ぎ：経営者自身が後継者となり、事業を引き継ぐ方法です。自身の経験や知識を生かし、事業を継続することができます。しかし、後継者が経営に適しているかどうかが問題になることもあります。
・売却：事業を売却することで、一定の資金を得ることができます。また、後継者問題を解決することができるため、スムーズな事業承継を実現することができます。ただし、事業の売却価格には、市況や業界環境などの要因によって変動するリスクがあるため、事前に慎重な評価が必要です。
・M&A：自社が事業を買収することで、事業を継承する方法です。買収することで、規模や市場シェアの拡大、技術力の向上などが期待できます。ただし、M&Aには専門知識が必要であり、買収価格や財務面など、多くの課題が存在するため、注意が必要です。
・株式上場：事業を株式公開し、株式を売却することで資金調達を行う方法です。資金調達の方法としては有力ですが、株主からの要望に応える必要があるため、事業方針の自由度が低くなることがデメリットとして挙げられます。
以上のように、承継方法にはそれぞれメリット・デメリットがあります。適切な承継方法を選択するためには、以下のようなポイントを考慮する必要があります。
・承継者の適性：事業承継には、後継者の適性が重要です。後継者のスキルや経験、人物像などを評価し、その能力を活かすことができるかどうかを確認する必要があります。
・承継後の事業方針：承継後の事業方針についても検討する必要があります。自社で事業を継続する場合は、事業の戦略や方針を明確にし、後継者が理解しているかどうかを確認する必要があります。売却やM&Aの場合は、買い手の事業戦略や方針と自社の事業が合致するかどうかを慎重に検討する必要があります。
・資金調達：承継方法によっては、資金調達が必要になる場合があります。直接引き継ぎの場合は、自己資金や借入金を用いることが一般的ですが、売却やM&Aの場合は、買収価格や手数料、税金などの負担を考慮する必要があります。
・法的・税務的な観点：承継方法によっては、法的・税務的な観点での問題が発生する場合があります。たとえば、事業を売却する場合は、譲渡所得税や相続税などの税金が発生することがあります。法的・税務的な問題に詳しい専門家のアドバイスを仰ぐことが重要です。
以上のポイントを考慮して、事業承継に適した方法を選択することが重要です。また、承継方法の決定には、時間がかかることが多いため、事前に計画を立て、余裕を持ったスケジュールで進めることが必要です。
７．法的・税務的側面の確認
事業承継には、法的・税務的な側面の確認も重要です。特に、相続税の問題が大きな課題となることが多いため、税務面の対策を十分に行うことが必要です。以下に、法的側面と税務的側面の確認について解説します。
【法的側面の確認】
事業承継においては、相続に関する法律や会社法などの法的な規定に沿った手続きが必要です。まず、相続人が誰なのかを明確にする必要があります。相続人が複数いる場合には、相続分や相続人間の協議などについても取り決めが必要です。
また、事業承継には、企業法務や契約法務などの専門的な知識が必要となることもあります。特に、株式の承継や売買、不動産の承継などでは、契約書や登記簿の確認が必要となります。このため、弁護士や税理士などの専門家のアドバイスを受けることが望ましいです。
【税務的側面の確認】
相続には、相続税の問題が付きものです。相続税は、相続人が相続財産を受け取った場合に課税されます。そのため、相続税の評価額を適正に設定することが重要です。
また、相続税には、相続人ごとに異なる非課税枠が設定されています。相続人や相続財産の状況によっては、非課税枠を上手く活用することで、相続税の負担を軽減することができます。ただし、非課税枠の活用には、税務申告書の正確な作成や、相続人間の協議などが必要となります。
その他にも、贈与税や法人税の問題も存在します。相続人の間で贈与を行う場合には、贈与税の問題も考慮する必要があります。また、事業を継承した場合には、法人税の問題も発生することがあります。特に、事業の形態や規模によっては、法人税の計算や申告に専門的な知識が必要となることがあります。
したがって、相続税や贈与税、法人税などの税務問題については、税理士や会計士などの専門家のアドバイスを受けることが重要です。専門家に相談することで、適切な税務対策を立てることができ、税金の節約につながることもあります。
以上のように、法的・税務的な側面の確認は、事業承継において欠かせないものです。手続きや税務対策などを十分に行うことで、円滑な事業承継を実現することができます。
８．事業承継計画の具体的内容
事業承継計画には、以下のような具体的な内容が含まれます。
【経営理念やビジョンの共有】
事業承継においては、経営理念やビジョンの共有が重要です。これらの共有を通じて、経営者と後継者が共通の目標を持ち、事業を引き継ぐことができます。経営理念やビジョンは、従業員や顧客、パートナー企業といった関係者にとっても重要な価値観となります。
【組織構造や人事・労務管理の見直し】
事業承継では、組織構造や人事・労務管理の見直しも必要です。まず、後継者が取締役に就任する場合には、社内の権限や責任を明確にする必要があります。また、社員の配置や役割分担なども見直しを行うことで、より効率的な組織運営が可能になります。
人事・労務管理においては、後継者が責任を持つことになるため、従業員とのコミュニケーションや福利厚生の改善などが必要となる場合があります。
【財務戦略の検討】
事業承継においては、財務戦略の検討も必要です。財務戦略は、事業を安定的に継続するために必要な資金調達や資産運用、資金配分の計画を立てることを指します。
具体的な取り組みとしては、財務分析を行い、将来的な資金需要を見込んで資金調達の計画を立てたり、資産運用に関する戦略を策定することが挙げられます。
【業務プロセスの改善】
事業承継においては、業務プロセスの改善も重要です。業務プロセスの改善により、生産性の向上や業務の効率化が可能になります。具体的な取り組みとしては、業務プロセスのマッピングや見直し、情報システムの導入や改善、業務フローの改善などが挙げられます。業務プロセスの見直しを通じて、余分なコストの削減や時間の短縮、品質向上などが実現できます。また、後継者が事業を引き継ぐ際には、自らが理解しやすい業務プロセスを整備することで、事業継承のスムーズ化につながります。
以上のように、事業承継計画には多岐にわたる取り組みが必要です。経営理念やビジョンの共有、組織構造や人事・労務管理の見直し、財務戦略の検討、業務プロセスの改善などは、事業承継の成功に欠かせない重要な要素となります。事業承継計画は、後継者と経営者が協力して、事業を引き継ぐための具体的な手順を明確化することで、事業継承の成功につながります。
９．事業承継計画の実行と評価
事業承継計画は、策定するだけでなく、実行と評価が重要です。
【事業承継計画の実行】
事業承継計画の実行には、以下のような取り組みが必要です。
・計画に沿って、後継者の育成や社員教育を行う。 ・経営理念やビジョンの共有を促進するために、定期的な会議や研修を実施する。 ・財務戦略に沿った資金調達や資産運用を行い、事業の安定継続を図る。 ・業務プロセスの改善を進め、生産性向上や効率化を実現する。
また、事業承継計画の実行には、後継者や社員、パートナー企業や顧客とのコミュニケーションが重要です。計画の進捗状況を定期的に報告し、関係者の意見やフィードバックを取り入れながら、計画を遂行していくことが大切です。
【事業承継計画の評価】
事業承継計画の評価は、計画の進捗状況や目標の達成度を測定し、改善点を洗い出すことで行われます。
具体的な評価の手法としては、以下のようなものが挙げられます。
・KPI（Key Performance Indicator）の設定と監視
・経営指標の分析
・SWOT分析（強み・弱み・機会・脅威分析）
・PDCAサイクルの活用
評価の結果、目標の達成度が低かった場合には、改善策を策定して計画の修正を行います。また、目標を達成した場合でも、継続的な改善が必要です。事業承継計画は、環境や市場変化に合わせて柔軟に対応することが重要です。
まとめ
今回の章では、事業承継において重要なポイントについて解説しました。
まず、事業承継においては計画の策定が非常に重要であることを説明しました。具体的には、事業価値の評価や後継者の選定、資金調達の方法の検討などが必要であることを紹介しました。
次に、遺言書の作成や贈与税の対策、相続税の対策など、事業承継に伴う税務上のポイントについて解説しました。
また、事業承継計画の具体的な内容として、経営理念やビジョンの共有、組織構造や人事・労務管理の見直し、財務戦略の検討、業務プロセスの改善などが挙げられることを紹介しました。
最後に、事業承継計画の実行と評価について解説し、計画の実行にあたっては、周囲の人々とのコミュニケーションが重要であることや、計画の評価を定期的に行うことが大切であることを説明しました。
事業承継は、経営者にとっては最も重要な課題の一つであり、計画的な取り組みが必要です。計画の策定から実行まで、事業承継に関する知識を深め、正確に把握することが重要です。
育成講座の内容の紹介: