中小企業の【事業承継】を伴走サポート
事業承継支援
事業承継は、多岐にわたる専門知識が必要な複雑なプロセスです。税務や法務、資金調達など、それぞれの分野に精通した専門家を把握し、適切なタイミングで巻き込むことが必要です。
しかし、そうした専門家と経営者とのコミュニケーションは簡単なものではありません。経営者としては、自社のビジョンや方針を理解してもらうために専門用語を覚え、複雑な課題を説明する必要があります。また、専門家側から見ると、経営者が自社の現状や目的を明確に伝えない場合、必要なアドバイスを的確に行うことが難しくなってしまいます。
そこで、伴走型の事業承継コンサルタントが必要になります。私たちは、経営者と専門家の橋渡し役として、両者が円滑にコミュニケーションを取り、最適なタイミングで必要な専門家を巻き込みながら、スムーズに事業承継を進めていきます。
私たち伴走型の事業承継コンサルタントは、多様な経験を持つプロフェッショナルです。税務、法務、資金調達に加え、戦略策定やマーケティングにも精通しており、幅広い視点から経営者をサポートします。
また、私たちは経営者の視点に立ち、具体的なアクションプランを作成し、事業承継をスムーズに進めていくことをお約束します。そのためには、経営者とのコミュニケーションを密に取り、常に共に行動し、一緒に課題を解決していくことが必要です。
事業承継は、中小企業にとって大きな課題であり、今後ますます重要性が高まるものと考えられます。私たちは、中小企業経営者と共に、事業承継を成功に導き、地域経済の発展に貢献していきたいと考えています。
伴走型コンサル活用メリット
伴走型の事業承継コンサルタントを活用するメリットとしては、以下のようなものがあります。
- 経営者や後継者の負担軽減：事業承継は複雑なプロセスであり、経営者や後継者にとっては負担が大きいものです。伴走型の事業承継コンサルタントがサポートすることで、負担を軽減し、経営に集中することができます。
- 経験豊富な専門家のアドバイス：伴走型の事業承継コンサルタントは、事業承継に関する専門的な知識や経験を持っています。経営者や後継者が直面する課題や問題に対し、適切なアドバイスを提供することができます。
- プロセスのスムーズ化：事業承継は、複数の関係者が関わるため、プロセスがスムーズに進まないことがあります。伴走型の事業承継コンサルタントが関係者の調整や交渉を行うことで、プロセスをスムーズに進めることができます。
注意点としては、以下のようなものがあります。
- コンサルタントとの相性：事業承継は長期的なプロセスであるため、コンサルタントとの相性が合わない場合、長期的な活用が難しくなることがあります。初回の相談で相性を確認し、継続的な活用を検討することが大切です。
- コスト：伴走型の事業承継コンサルタントのコストは高くなることがあります。事前に見積もりを取り、予算内で活用できるかどうかを検討することが重要です。
- 信頼性の確認：事業承継に関するアドバイスは重要なものであるため、コンサルタントの信頼性を確認することが重要です。業界での評判や実績、参加している組織などを調べ、信頼性の高いコンサルタントを選択することが重要です。
ご支援内容
- 経営計画の策定：事業承継は、事業計画の策定から始まります。中小企業経営者は、自身が長年経営してきた会社の価値を正しく評価し、事業承継後のビジョンを見据えた経営計画を策定することが求められます。伴走型の事業承継コンサルタントは、この経営計画策定において、経験豊富なアドバイザーとしてサポートを提供します。
- 相続税対策のアドバイス：相続税は、事業承継において最も大きな課題の1つです。中小企業経営者は、相続税の計画的な対策が求められます。伴走型の事業承継コンサルタントは、税務の専門家と連携し、相続税対策のアドバイスを提供します。
- 承継先の探索や交渉：事業承継には、承継先の探索や交渉が欠かせません。伴走型の事業承継コンサルタントは、幅広いネットワークを活用して、承継先を探索し、交渉に臨みます。
- リスクマネジメント：事業承継には、多くのリスクが伴います。中小企業経営者は、リスクを把握し、マネジメントすることが求められます。伴走型の事業承継コンサルタントは、事業承継に伴うリスクに精通しており、適切なリスクマネジメントのアドバイスを提供します。
- コミュニケーションのサポート：事業承継には、オーナーや後継者とのコミュニケーションが欠かせません。伴走型の事業承継コンサルタントは、中立的な立場から、円滑なコミュニケーションのサポートを提供します。オーナーや後継者の意向や価値観を理解し、両者の懸案や課題を共有することで、スムーズな事業承継を進めることができます。
金融機関との連携
事業承継に際しては資金調達が必要となる場合があります。この際には、金融機関との関係が重要となります。伴走型の事業承継コンサルタントは、金融機関との調整や交渉など、資金調達に関する支援も行います。この際には、コンサルタントが適切な金融機関とのパイプを持っていることが重要となります。
また、コンサルタントは事業承継の計画や戦略を策定する際に、資金調達の観点からもアドバイスを行います。たとえば、どのような資金調達方法が適切か、返済計画や利息の支払いなどを考慮してどの程度の借入が可能かなどを検討します。このようなアドバイスを通じて、後継者や経営者が資金調達に関するリスクを把握し、事業承継に向けた資金計画を策定することができます。
金融機関との関わりにあたっては、コンサルタントと金融機関との信頼関係が重要です。コンサルタントが適切な情報提供や説明を行い、金融機関も適切なアドバイスやサポートを行うことで、後継者や経営者の資金調達のリスクを最小限に抑えることができます。
事業承継のタイミング
事業承継の準備は、できるだけ早期に始めることが望ましいです。承継には、後継者の育成や事業評価、相続対策など、時間を要する作業が多く含まれます。特に、事業評価には時間がかかる場合がありますので、数年単位の長期的な計画を立てることが必要です。また、事業承継は突然必要となる場合があるため、事前に準備をしておくことが重要です。
- 30～40代の後継者は前向きな取り組みをして業況を好転させる
- 後継者が経営力を発揮するためには5～10年の準備期間が必要
事業承継には成功させるためのステップがあります
早めに専門家に相談して計画的に準備に取り掛かりましょう
事業承継の期間は、企業や業界によって異なりますが、一般的には数年から10年以上かかる場合があります。特に、後継者の育成や資産の整理・評価、税務対策などの準備期間が必要な場合は、期間が長くなる傾向があります。
伴走型の専門家を活用する期間については、事業承継のプロセスや課題によって異なります。一般的には、事業承継の計画策定から実施までの一連のプロセスを伴走する形で、数年から5年程度の期間で活用することが多いようです。
ただし、専門家の活用期間については、企業や後継者の状況によっても異なります。事業承継には多くの課題が伴うため、必要に応じて専門家の活用期間を延長することもあります。企業や後継者が、事業承継に関する知識や経験を持っていない場合は、より長期的な活用が必要となることがあります。
伴走型の専門家を活用する期間については、事前に専門家と相談し、企業や後継者の状況に応じた最適な期間を検討することが重要です。
事業承継成功への5ステップ
事業承継成功への5ステップ
- 準備の必要性の認識
- 経営の見える化
- 経営の磨き上げ
- 事業承継計画策定
- 事業承継の実行
現経営者と後継者が共同で取り組む重要なステップです
専門家が間に入ることにより、よりスムーズに共同作業を行うことができます
事業承継を円滑に進めるためには、中小企業庁が策定した「事業承継ガイドライン」に従うことが大切です。このガイドラインには、以下の5つのステップが含まれています。
- 事業承継の目的・意義の明確化
- 後継者の育成・選定
- 事業承継計画の策定
- 財務・税務対策の検討
- 実行と継続的な改善
これらのステップにおいては、伴走型コンサルタントの専門的な知識や経験が有効に活用できます。
- 事業承継の目的・意義の明確化では、事業承継によってどのような目的を達成したいのかを明確にする必要があります。伴走型コンサルタントは、経営者と共に話し合い、目的の明確化を支援することができます。
- 後継者の育成・選定では、後継者の適性や能力を見極め、育成するための計画を策定する必要があります。伴走型コンサルタントは、後継者候補者の評価や教育・育成プランの策定において、専門的なアドバイスを提供することができます。
- 事業承継計画の策定では、事業承継の具体的な計画を策定する必要があります。伴走型コンサルタントは、法務や税務などの専門的な知識を活用し、経営者と共に計画を策定することができます。
- 財務・税務対策の検討では、事業承継に伴う税務や財務上の問題を解決するための対策を検討する必要があります。伴走型コンサルタントは、税務や財務に関する専門的な知識を有し、事業承継に伴うリスクを最小限に抑えるための対策を提供することができます。
- 実行と継続的な改善では、事業承継計画を実行し、継続的に改善していくことが必要です。伴走型コンサルタントは、事業承継計画の実行支援や評価、改善提案などを通じて、経営者をサポートすることができます。また、伴走型コンサルタントは、事業承継のプロセスにおいて、家族間のコミュニケーションや関係性の維持・改善、スムーズな後継者交代の実現など、経営者と家族の関係に関する課題も支援することができます。結果的に、伴走型コンサルタントは、事業承継に関する複雑な課題やリスクを最小限に抑え、スムーズな事業承継を実現するために、経営者や家族と共に取り組むことができる専門家として重要な役割を果たします。
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
概要
【経営革新事業】 補助率：2/3又は1/2 補助上限：600万円以内又は800万円以内
※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ
（補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率は1/2）事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓 等）への挑戦に要する費用を補助します。
今回の公募より、同一法人内で承継予定の後継者候補による取組も新たに補助対象となります。
（補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用 等）
【専門家活用事業】 補助率：2/3又は1/2 補助上限：600万円以内
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等）
※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る
【廃業・再チャレンジ事業】 補助率：2/3又は1/2 補助上限：150万円以内
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等）
支援対象者
経営革新事業
事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
(こんな方におすすめ)
- 新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
- 新たな顧客層の開拓に取り組みたい
- 今まで行っていなかった事業活動を始めたい
専門家活用事業
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
(こんな方におすすめ)
- M&Aの成約に向けて取組を進めている方
- M&Aに着手しようと考えている方
廃業・再チャレンジ事業
事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
※廃業・再チャレンジ事業は、経営革新事業・専門家活用事業と併用できます。
(こんな方におすすめ)
- 事業の廃業を考えている方
公募要領・申請方法
公募要領や申請に関する詳細等は、令和４年度補正事業承継・引継ぎ補助金Webサイトをご確認下さい。
IT化・DX支援
事業承継においてDXの取り組みは非常に重要です。特に後継者経営においては、DXを取り入れることが事業の成長や競争力の強化につながります。
まず、後継者経営者が持つデジタルネイティブな視点を生かし、新しい技術やサービスの導入や改善を促進することができます。これにより、業務の効率化や生産性の向上、顧客サービスの質の向上などが可能になります。
また、DXによって得られるデータを活用することで、企業の戦略的な意思決定やリスクマネジメントに役立ちます。例えば、顧客データを分析することで、顧客ニーズや行動パターンを把握し、より効果的なマーケティング戦略を立てることができます。また、業務プロセスのデータを分析することで、生産性の低下や品質の問題を早期に発見し、改善することができます。
さらに、DXを取り入れることで、後継者経営者が持つ新しいアイデアやビジョンを実現することができます。例えば、新しいビジネスモデルの導入や、新しい商品・サービスの開発などが可能になります。これによって、企業の競争力が強化され、成長を促進することができます。
最後に、DXは後継者経営者のリーダーシップの発揮にも役立ちます。DXに関する知識やスキルを持ち、自らの手で新しい技術やサービスを導入し、組織をリードすることができれば、従業員やステークホルダーからの信頼や尊敬を得ることができます。
以上のように、DXの取り組みは後継者経営にとって非常に重要であり、事業承継においても注力すべき分野の一つです。
事業承継事例
事業承継の事例をご紹介します
事業承継関連情報
事業承継ガイドライン
中小企業庁は、「事業承継ガイドライン」を改訂し、前回改訂時（平成28年度）以降に事業承継に関連して生じた変化や、新たに認識された課題と対応策等を反映しました。
中小M&Aハンドブック
中小企業庁は、後継者不在の中小企業・小規模事業者の皆様が事業承継の手段としてのM&Aをより身近なものと感じていただけるよう、「中小Ｍ＆Ａハンドブック」を策定しました。
事業承継税制
事業承継税制は、円滑化法に基づく認定のもと、会社や個人事業の後継者が取得した一定の資産について、贈与税や相続税の納税を猶予する制度です。
この事業承継税制には、会社の株式等を対象とする「法人版事業承継税制」と、個人事業者の事業用資産を対象とする「個人版事業承継税制」があります。
◇ なお、事業承継税制に関連する情報につきましては、中小企業庁ホームページ 【www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html】においてもご覧いただけますので、ぜひご利用ください。
未来を担う後継者と経営者を支援する
伴走型事業承継コンサルタントの育成講座
事業承継において、後継者や経営者が直面する様々な課題や問題を解決するために、専門的な知識や経験を持った伴走型コンサルタントの存在は欠かせません。しかし、現在はこの分野におけるコンサルタントの人材不足が問題となっています。そこで、未来を担う育成者たちが伴走型コンサルタントとして活躍できるよう、この育成講座を開催いたします。
育成講座の内容の紹介:
- 事業承継における基礎知識
- 伴走型事業承継コンサルタントの役割・業務内容
- 後継者の選定と育成方法
- 経営者と後継者の意思疎通の方法
- 事業承継の計画策定方法
- 財務・税務対策の考え方
- DXを活用した事業承継の取り組み
- まとめ
本講座では、実践的な手法を中心に、事業承継に関するあらゆる課題に対応できる伴走型コンサルタントの育成を目指します。また、専門家の講義や事例研究、グループワークを通じて、参加者のスキルアップを支援します。
伴走型コンサルタントが教える
「事業承継の成功法則」
経営者・後継者が協力しあい事業承継を成功に導くために
多摩相続ネットワーク (著), 舘村真二 (著)
Kindle版
