DX Assistant
『DX Assistant』は、DX対応に迫られる中小企業の参謀として、経営者と寄り添い、中長期的に経営課題を解決していく伴走型のコンサルティングサービスです
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2025年の崖
DXレポートの衝撃
経産省が2018年に取りまとめた『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』と名付けられたレポートでは、次のような日本のITシステム固有の課題が浮き彫りになりました。
現在 → 2025年
- レガシー化の拡大：基幹システム稼働が21年を超える企業割合 20％ → 60％
- 人員不足の拡大：不足するIT人材 17万人 → 43万人
- 技術的負担の拡大：IT予算のうち維持管理費 80％ → 90％
これらにより年間経済損失は最大12兆円（現在の3倍）
レガシーシステムの刷新＝DXではないものの、DXに取り組む前提条件としての環境に、とても大きな崖のような課題があることが示されました。
コロナ禍で世界的にDXが進む中、これら日本固有の課題を認識し、早期に対策に取り組む必要があります。
DX対応に迫られる
中小企業経営者の課題
2020年に公表された『DXレポート２ 中間とりまとめ』では、依然として95%の企業はDXにまったく取り組んでいないか、取り組み始めた段階であり、全社的な危機感の共有や意識改革のような段階に至っていないことがあらわとなりました。
このレポートにおいては、企業が競争上の優位性を確立するには、常に変化する顧客・社会の課題をとらえ、「素早く」変革「し続ける」能力を身に付けること、その中ではITシステムのみならず企業文化(固定観念)を変革することが重要であり、それこそがDXの本質であり、企業の目指すべき方向性であるとされています。
また、コロナ禍によって人々の固定観念が変化した今こそ企業文化を変革する機会であり、ビジネスにおける価値創出の中心は急速にデジタルに移行しており、今すぐ企業文化を変革しビジネスを変革できない企業は、デジタル競争の敗者になるとも書かれています。
DXとは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されており、その実現のためには、経営のリーダーシップの下、企業文化を変革していくことが大事だとされています。
DXの旅
DXジャーニーへ
では、DXに取り組むにあたって、どのようなステップを踏んでいったらいいのでしょうか？
企業を取り囲む市場環境は常に変化し続けています。
その変化し続ける環境に合わせて、自らも変化し続ける道のりは、旅になぞらえて『DXジャーニー』と呼ばれています。
DXは、変化し続ける市場環境に合わせて自らも変化し続ける永続的な取り組みの旅なのです。
それでは早速、旅支度をしていきましょう。
すぐに扉を開けて飛び出したい気持ちを抑えて、先ず旅に出かける前に、地図を準備する必要があります。
現在地はどこなのか、そしてどこへ向かっていくのか、どのような工程で、スケジュールは・・・
これらのステップを描いた地図は、『DXジャーニーマップ』と呼ばれています。
この『DXジャーニーマップ』は、これからも変化し続ける市場環境に合わせて、自らも変化し続け、いかに自社の競争優位を確立し続けていくか、そのための企業文化・風土を醸成していくか、を計画するものであり、まさに今後の企業の方向性を示す、『経営の羅針盤』と言えるものです。
DXへの取組で、失敗に終わる事例の多くは、この地図を持たないまま、DXはITに関わるものだからと、初めからIT担当者に任せてしまい、既存業務をそのままデジタル化した、単なるIT化で終わってしまっています。
それはまるで、地図持たずに出かける放浪の旅のように、いつまでたっても目的地にたどり着きません。
DXへの取り組みは、時代の変化に合わせた経営そのものですので、経営者のリーダーシップのもと、全社的な経営革新の取組として始めるべきなのです。
5年後、10年後、現在の自社の優位性をそのまま保持し続けられるでしょうか？
顧客や競合他社は変化し、市場環境は常に変化し続けます。
クラウドやAIの進化によって、その変化のスピードは増す一方です。
欧米諸国で常に成長し続けている企業の多くは、そのビジネスモデルを3年に一度大きく見直しているといいます。
自社は今のままでいい、と思っている経営者は少ないのではないでしょうか。
DXはITツールの導入、と思われがちですが、デジタル技術により変化し続ける市場に対して、どのように自社が対応してくか、という、経営課題に対応する取り組みです。
まずは、経営者自らが、DXの本質を理解し、取り組みを始めることが大切なのです。
DX Ready
DX認定制度の活用
DXジャーニーに出かける準備が整った状態は、『DX Ready』と呼ばれています。
経済産業省では、企業のDXへの取り組みを後押しするため、企業がDXを推進する上でのビジョンや戦略、体制などが準備されている、いわゆる『DX Ready』の状態にあるかどうかを評価する『DX認定制度』を2020年に開始しました。
『DXレポート２』において示された通り、DX-Ready以前の状態、つまりDXを始める準備の整っていない状態の企業は95％にのぼっています。
経済産業省はこの認定制度を通じて、DXへの取組の重要性や、経営者によるリーダーシップの必要性の認知を高めるとともに、『DX推進ガイドライン』や『DX推進指標』など、DXを進めていくための道筋を示し、企業が2025年の崖を乗り越え、DXへの永続的な取り組みを行う企業へ変革するためのスタートライン（『DX-Ready』）に立つことを期待しています。
経済産業省担当者によると、
この認定制度の申請作業を通じて「企業経営者がDXを進める準備の手助けになれば良い」という思想で作られた制度であり、何かを縛るためではなく、「推し進める」ための法律がベースとなっているため、認定を受けることはさほど難しくなく、業種や規模に関わらず幅広い企業に利用してもらいたい
とのことです。
これら認定制度やそれに付随するガイドラインや指標をうまく活用し、自社にとってのDXとはどのような取り組みなのか、を明確にし、『DX-Ready』のスタートラインに立ち、『DXジャーニー』へと旅立ちましょう。
国や自治体による支援
補助金等を活用する
近年、『デジタル化』はデジタル庁が新設されるなど国をあげての最重要課題の一つであり、企業のデジタル化の取組に対しても、補助金や税制などで国や自治体が大きく後押ししています。
更にこのコロナ禍において、非対面や非接触のビジネスモデルに転換する必要があり、また、テレワークの実施などにより、オフィスのあり方や働き方も大きく変化しており、それらニューノーマルに対応するためにはデジタル技術の活用が不可欠であり、『事業再構築補助金』や『IT導入補助金』、『小規模事業者持続化補助金』など、補助金での支援が拡充されています。
また、DXへの投資を促進するための税制もスタートしてます。
『ITツールの導入』や『デジタル化・IT化』は、あくまでも手段であり目的ではないので、まずはデジタル化時代の市場環境の変化に自社が対応し、優位性を確立していくためのビジョンや戦略を立て、それを実現していくためのツール導入の手段として、これら国や自治体による支援制度を大いに活用していきましょう。
- 事業再構築補助金
- IT導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
DX対応への経営課題
『DX Assistant』がご支援いたします
『DX Assistant』は、DX対応に迫られる中小企業の参謀として、経営者と寄り添い、中長期的に経営課題を解決していく伴走型のコンサルティングサービスです。
いわゆる『DX-Ready』のスタートラインに立つために、変化していく市場環境において自社の優位性を確立していくための『DXジャーニーマップ』を立案し、その実現のための『ITツールの導入』や、それに伴う『国や自治体の助成制度の活用』など、DX推進における多岐にわたる経営課題を、経営者と寄り添いながら解決に向け支援させていただきます。
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